一般事業主行動計画に基づく行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2025年7月1日～ 2030年6月30日までの5年間
２．内容
＜目標１＞育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知する
〇対策
2025年7月～ 諸制度概要に対する知識習得
2025年10～ 諸制度の活用について担当者研修の実施
2026年1月～ 取得促進に向けた社内掲示や通知書の配布による周知
＜目標２＞子・親の看護での離職を防ぐため時間単位の有給休暇制度を設ける
〇対策
2025年10月～ 社員のニーズの把握、検討開始
2026年4月～ 制度導入のための社内掲示や通知書の配布による周知
＜目標３＞職業と家庭の両立しやすい職場を目指し、全従業員の年次有給休暇の 取得率を６０％以上とする
〇対策
2026年4月～ 各職場の特性や状況把握、他社の参考事例を収集
2026年7月～ 計画的な取得へ向けて管理職への情報提供や研修を実施
2026年10月～ 取得促進に向けた社内掲示や通知書の配布による周知 以上