誠に勝手ながら下記の期間を休業日とさせていただきます。

◇休業期間

2025年12月30日(火)～2026年1月4日(日)

※1月5日(月)より通常営業を開始いたします。

※休業期間中にいただいたお問い合わせやご応募につきましては、1月5日(月)以降に順次ご対応させていただきます。

皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

年末調整の書類を記入するにあたって、最も一般的な収入である「給与」と「年金」の所得金額の求め方について、簡単ですがまとめたものを掲載いたします。

所得金額は、扶養するご家族がいる場合は扶養の要件に合致するかどうかの判定や、要件に合致する場合「◆扶養控除等（異動）申告書◆」、「◆配偶者控除等申告書◆」、「◆特定親族特別控除申告書◆」等各申告書への記載、また年末調整を受ける方で扶養者がいない場合もご自身の所得金額によって基礎控除額が決定するため「◆基礎控除申告書◆」に記載・申告する際にも用いられます。

つきましては、弊社から年末調整の対象の方へお渡ししている「年末調整について」の冊子と併せて、こちらのページで所得金額をご確認のうえ年末調整の各申告書をご記入ください。

　

※画像をタップすると拡大できます

※給与収入と年金収入のどちらもある場合や、その他の収入源がある場合はそれぞれで所得を算出し、合算した金額がその人の年間の「所得」になります

　

　▼給与所得

　　給与収入：～2,459,999円（１／4）

　　給与収入：2,460,000～3,059,999円（2／4）

　　給与収入：3,060,000～3,659,999円（3／4）

　　給与収入：3,660,000～4,259,999円（4／4）

　▼雑所得（年金）

　

国税庁HP「年末調整のしかた」P.47~50参考： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm

国税庁HP「公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)」参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

〇事業運営に関する事項

当ホームページ「会社案内」をご覧ください。

〇労働者派遣制度の概要

当ホームページ「業務案内」をご覧ください。

※参考：厚生労働省ホームページ「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」リンクをクリック → 0000102917.pdf (mhlw.go.jp)

〇待遇に関する事項

１．あなたを雇用した場合の賃金見込額

月額７７，０００円～３３７，０００円

※本人の能力・経験・保有資格等を鑑みて雇用契約締結時に書面にて提示いたします。

２．想定される就業条件等について

勤務地：郡山市 等

就業日：月曜日～金曜日、シフト制 等

就業時間：８：３０～１７：３０ 等

※実際の就業場所、就業条件等については登録時に「案件説明シート」にて提示します。

３．労働、社会保険の加入について

雇用保険は週の所定労働時間が２０時間を超え、３１日以上の雇用見込がある場合に加入します。

健康保険・厚生年金は、通常の労働者のおおむね３／４以上の労働時間で雇用契約が２ヶ月を超える場合は加入します。

〇キャリアアップ措置

登録時に「派遣社員のキャリア形成に関する基本事項」及び「教育訓練の概要」について書面にて提示いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2025年7月1日～　2030年6月30日までの5年間

２．内容

＜目標１＞育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知する
〇対策
2025年7月～　 諸制度概要に対する知識習得
2025年10～　　 諸制度の活用について担当者研修の実施
2026年1月～ 取得促進に向けた社内掲示や通知書の配布による周知

＜目標２＞子・親の看護での離職を防ぐため時間単位の有給休暇制度を設ける
〇対策
2025年10月～　社員のニーズの把握、検討開始
2026年4月～　  制度導入のための社内掲示や通知書の配布による周知

＜目標３＞職業と家庭の両立しやすい職場を目指し、全従業員の年次有給休暇の 取得率を６０％以上とする
〇対策
2026年4月～　 各職場の特性や状況把握、他社の参考事例を収集
2026年7月～　 計画的な取得へ向けて管理職への情報提供や研修を実施
2026年10月～　取得促進に向けた社内掲示や通知書の配布による周知 　　　　　　　　　　　　　以上